こんにちは！ カネゴンです。
今日は2023年6月19日に、
日本郵政グループとヤマトホールディングスが
物流サービスにおいて本格的な協業をすることを
発表した件について書いてみたいと思います。
まず、この協業はメール便からスタートします。
ヤマト運輸の「クロネコDM便」は2024年1月に終了し、
「クロネコゆうメール」としてサービスが開始される予定です。
また、「ネコポス」も同様に終了し、
「クロネコゆうパケット」として提供されます。
両サービスともに、ヤマトが集荷した荷物は
日本郵便の配送網を通じて届けられることになります。
この記事を執筆している時点では不明確ですが、
気になったことは2点あります。
両社はそれぞれ送り状システムを持っているので、
両方のシステムで利用することができるのか、
それともこちらも郵便局のものを
利用するのかが気になるところです。
つぎに商品補償についても気になります。
郵便局の「ゆうパケット」には補償がありませんが、
「ネコポス」には補償があります。
つまり、同じような配送サービスでも内容が大きく違います。
今回、郵便局のサービスを利用すると考えると
郵便局のルールになりそうですね。
この協業は、お互いのネットワークや
リソースを最大限に活用し、
物流業界が抱える社会的な問題に
取り組むための重要なステップになりそうです。
特に、2024年問題やトラックドライバーの不足、
環境問題に対処するための取り組みなども
意識した結果がこの協業だったのでは
ないかと思います。
今回の協業は、我々自己発送を
実施するせどらーにとって
大きな変化になると思います。
その為、現在不明確な部分については
しっかりと今後の状況を確認していきましょう！
また、この協業がせどり業界全体にもメリットとなり
より効率的かつ持続可能な物流サービスなればいいなと思います。
そして消費者にとってもより便利な配送サービスが
提供されることになればいいなと思っております。
物流業界の変革が進む中、
日本郵政グループとヤマトホールディングスの
協業は今後も注目していきたいですね。
最後に現段階で判明していることの
本せどらーとして注意すべきポイントを挙げていきます。
①料金変更:
新サービスになることで料金が
変更される可能性があります。
詳細発表時にすぐ確認しましょう。
②送り状システム:
ヤマトと郵便局のどちらのシステムが利用されるか、
事前に確認し、システムなどの使い方を
理解しておきましょう。
③商品補償:
郵便局のサービスを利用すると
補償がない可能性があります。
その場合、保険を掛ける等の対策を
考えておきましょう。
配送問題は顧客満足度やコストに
直結する問題です。
サービス変更直前に慌てるのではなく
余裕をもった対応をしていきましょう！
それでは！
